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建築確認申請と建築の標識を設置しました。

建築のお知らせ 看板 標識

建築紛争の予防と調整のため、表示板の設置をしました。

近隣の方にも挨拶に行かなければならないのですが、まだ工務店が決まっておりません・・・!

目次

看板

建築計画のお知らせは近隣の方ともトラブルを防止するために設置するものです。

標識の設置義務(建築紛争の予防と調整) | 東京都都市整備局を参考に、条例で定められているようですね。

何日前に?

中高層住宅であれば30日以内に標識を設置しなければ建築確認等の申請が出来ません。

我が家の3階建て住宅場合は15日以内と短縮されており、既に15日間は経過しています。そのため建築確認申請の準備も滞りなく進めている状況です。

近隣説明

どういう建物が建つの?と言った説明会を条例によっては開かなければならない自治体もありますが、私たちのケースでは開く必要がありません。

その代わり、看板を設置して説明を求められたら行う。といったスタンスになります。

施主が何かすることはないので、設計事務所の方に全てお任せしています。

もちろん、建築をする工務店が決まったらご近所さんに工事をする旨のご挨拶には行きますけどね。

設置費用

ハウスメーカーであれば、こういった費用は契約金の中に含まれているかと思いますが、私たちの場合は工務店すら決まっていない状況です。

そのため、設置費用というものがかかってしまい、その金額は25,000円でした。

標識の看板自体は多分5,000円前後だと思いますが、素人が設置するのは少々面倒です。

風に煽られて倒れてしまったり、近隣の方に看板がぶつかってしまった責任問題も出てきますから、プロに全てお任せした方が安心です。

何かあれば電話一本で済ませられる保険と施工費を考えれば妥当の金額でしょう。

 

建築確認申請

看板を設置して15日を経過した頃に建築確認申請を行いました。

とはいえ、これも全て設計事務所が事務手続きを全て行ってくれています。

指定確認検査機関

一般財団法人日本建築センター(国交第1号)

日本ERI株式会社(国交第5号)

株式会社住宅性能評価センター(国交第14号)

株式会社都市居住評価センター(国交第11号)

ビューローベリタスジャパン株式会社(国交第13号)

株式会社国際確認検査センター(国交第15号)

日本建物評価機構株式会社(国交第25号)

日本建築検査協会株式会社(国交第17号)

株式会社東京建築検査機構(国交第27号)

株式会社J建築検査センター(国交第28号)

一般財団法人ベターリビング(国交第12号)

など多くの機関が大臣の指定を受けています。

一番上にある日本建築センターであれば、一番安くて95,000円で

東京建築検査機構であれば、70,000円となり検査機関によって手数料が異なります。

審査手数料

建築士さんが審査機関と既にやり取りをしていただいていましたので、施主側がするのはお金を支払うだけです。

検査機関は国際確認検査センターで行うことになり、支払金額は42,000円で支払後はFAXで振込した旨を送信する一手間があり少々面倒でした。

今後は、中間検査・完了検査の手数料が発生することになりますが、意外と諸費用がかかってしまうので大変です。

行政処分

国際確認検査センターのホームページを見ていると何やら国土交通省から行政処分を受けているようです。

国際確認検査センター 行政処分

確認検査業務の行政処分について

何という不穏な動きを・・・笑

通常は7日以内に行政報告をしなければならないところ、2週間以上経過してしまったようで、再三の注意勧告を以てしても改善されなかったことから行政処分に至ったようです。

ただ停止期間は一ヶ月ですので、そこまで重い処分ではないようですね。

ちなみに、私たちの場合は3月9日以前の受付分なので滞りなく手続きは進むようですが、もしも遅れたら着工が後ろに伸びてしまい計画が総崩れです 笑

そもそも新型コロナウイルスによって、現在の計画通りに行くのか?というのも不安要素ではありますが・・・。

建築士さんが抱えている案件でも設備の遅延が始まっており、代替品を探すのに一苦労しているようなので、なるべく早く終息して欲しいものです。

 

 

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